【AsiaBizの基本】

日本人の誤った中国人への10の思い込み その3

日本人の誤った10の中国観(8〜10)
   

昔からの中国への印象と

近年の中国ビジネスでの日本企業の失敗で一方的に作られたイメージ

 

中国人やアジア人への日本人の勝手な思い込みをニュートラルにしておかないと、

本当の中国やアジアは見えない!

 

 その1 思い込み1−4は、こちら

 その2 思い込み5−7は、こちら

 

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思い込み8、中国での各種業務手続きは複雑で日本人には出来ない

      →出来ないではなく、しない、知らない、無関心が問題。

 

中国では、煩雑な役所手続き、複雑な税務管理、

難しい人材管理、統一性のない貿易管理など

対応しなければならない手続き、業務管理がたくさんある。

 

地方政府の政策や税制の朝令暮改、

法律や条例の急な制定・修正が行われることも

問題視されている。
  

中国では、法治国家の日本では理解できないような、

理不尽な決まりや変更が行われることを理解しなければならない。

その際、専門家を頼んだ方が当然 スムーズに進むことは間違いない。

 

ここで、注意したいのが「日本人には無理、出来ない」神話だ

出来ないから丸投げ、無関心な場合が少なくない。

しかも、丸投げの仕方が良くない

基本的に日本人はこういう場合、日本人か日本語が出来る人を探す。

探すのは問題ないが、急いでいたり、困っていたりすると、

そこで丸投げをしてしまう。

 

はっきり断言する、

法律系、税務署系、手続き系の依頼先の選別は慎重に行った方が良い。

問題なのは、当人に手続きを行うライセンスがないのに、

「日本語で代行するから楽ですよ」サービスだ。

手続きのブローカーが、中国はじめ海外にはたくさんいる。

 

最近は法律事務所や会計事務所などでも、

日本語の出来るスタッフや

日本の提携事務所から派遣された日本人の専門家を

置いているところが増えた。

しかしそれでも、専門性や継続性、問題発生時の想定などを

考えて相手を選ぶべきだ。

 

「日本人だから、経験が豊富だから、現地滞在が長いから、信用できるは」、信用できない。

専門家として大事なことは、一緒に役所や現場に行って問題を解決してくれることだ。

役所や現場とは、税務署や裁判所や問題先の企業や役所のことだ。

ライセンスのない人間や専門性のない人間に依頼してしまうと、

問題発生時、一緒に被害者になってしまい、泣き寝入りするケースが多い。

 

日本語が出来る(だけ)というケースも、気をつけたい。

以前、訴訟問題を抱えた日本企業が

大手弁護士事務所の日本語の流暢な弁護士に依頼をしたが、

彼は、日本法人の現地での会社設立や合弁、M&Aが専門で、

訴訟問題はほぼ出来ないことが後で判明した。

結局その日本企業は、敗訴して、

さらに多額の弁護士費用を払うことになった。

これこそ、踏んだり蹴ったりだ。

 

大事なことは、専門家を選ぶ目が必要だ。

紹介を受けても良いが、最終的には自分自身の責任で選ばないと行けない。

そして、専門家を使いこなす力が必要だ。

日本語が出来ない優秀な人材の方が、現地には多くいる。

信頼できる部下を使って、彼らとの関係をしっかり構築して、

彼らの力を引き出せれば、きっと大きな武器になってくれるはずだ。

 

 

 

 

思い込み9、経験がないと中国では成功できない

      →ハードルを高くしすぎ、脱経験偏重主義  

海外への経験がないことを、海外へ行かない理由に挙げる経営者がいる。

経験がないことは、行かないことの理由にはならない。

だれでも初体験をしなければ、経験は生まれない。

経験が無いことで、何もしない(させない)という発想は、愚の骨頂だ。

 

ましてや最初に中国へ進出することなど、危険すぎると考えている人もいる。

この点については、わたしも大いに同意するところがある。

 

多くの企業は経験、経験と騒ぐわりに、ハードルを上げすぎている。

例えば、中国進出を考えているのに、

中国人のアルバイトや社員を雇ったことのない会社。

視察に一度も言っていないのに、進出を決めてしまう会社。

海外進出後の中長期経営戦略が描けないまま、

周りの流れに流されてしまう会社。

まず、外国に行ってみる、視察してみる、見てみる、聞いてみる。

そして外国人と交流してみることが肝要だ。

できるだけ早く、海外との交流を実際に持つことが

成功に近づく一歩であることをまず認識して欲しい。

 

経験者についても、実は注意が必要だ。

海外に行く場合、経験者、経験企業の経験談はたいへん参考になる。

良い経験者、熟練者の協力が得られれば、百人力だ。

 

しかし、経験者にも、良い経験者と悪い経験者がある。

中国ビジネス経験者にも、いろいろな人がいる。

中国ビジネスがさも難しいことを話して、自分のすごさを誇示する人。

何でも簡単だと言って、無理に中国ビジネスに引き込もうとする人。

わたしの長年の経験から言えることは、

その自称経験者が中国語(言語)が出来ない人の場合は、

その人の経験談は話半分で聞けばいい。

 

経験者がすべて正しいわけではない。

ビジネスはその場その時で二つとして同じものは存在しないからだ。

経験は、次の判断の参考材料でしかないことを肝に銘じたい。

その経験者が何を実際に経験してきたか。

メンターとしても、「自分や会社の為になるか」しっかり見極める必要がある。

 外国人の経験者から話を聞くこと、協力を得ることも良い方法だと思う。
 

 

 

思い込み10、台湾と中国は仲が悪い

      →知らないのは日本だけ  

「中国と台湾は仲が悪い」とよく勘違いされている。

近年 ECFAが締結されたので、その誤解は解消されつつある。

 

しかし、今でも

「中国人と台湾人は仲が悪い」

「中国ビジネスに台湾人が入ると失敗する」

など噂を流している人がいるらしい。

 

「中国共産党政府」と「台湾政府」は経済的融和を図っているが、

まだまだ敵対関係似ることは間違いない。

中国が台湾に譲歩する場合は、

第二の香港への布石的意味合いがあるからだ。

最近は、台湾の「中国寄りの政策」を

台湾人学生が危惧して反対運動を起こすぐらいだ。

 

もともと経済交流は活発で、

台湾企業は中国でほぼ自由にビジネスを行っている。

台湾と中国は緊密な関係にあることを、もっと認識すべきなのだ。
  

 

「台湾・中国不仲説」を流しているのは、だいたい中国人の方だ。

そして、それを真に受けた「日本人自称経験者」だ。

 

もし、中国人が台湾人の参入参加を拒む場合があったら気をつけた方が良い。

なぜなら、日本人は「カモ」だが、台湾人は手強いからだ。

 

 

持論ではあるが、「台湾人」とうまく付き合っていくことは、

中国アジアビジネスでいろいろな意味で武器になると考えている。 

 

 

参考:

両岸経済協力枠組協議

(海峡兩岸經濟合作架構協議、Economic Cooperation Framework Agreement、略称ECFA)とは、

中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国)が締結した自由貿易協定(FTA)である。

日本では(中台)経済協力枠組み協定と呼ばれることもある。

(出典:Wikipedia 「ECFA」) 

 

以上、文責は藤にあります。個人的な見解です。

2003年 小学館発刊の「中国ビジネスは台湾人と共に行け」の文章を中心に加筆、編集いたしました。

 

【AsiaBizの基本】日本人の誤った中国人への10の思い込み その1 | Asia-Hacks アジアハック
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・アジアでつまずく18の初歩的ミス! 【AsiaBizの基本①】アジアで欠かせない台湾人力 | Asia-Hacks アジアハック

 

 

 

 

 

 

今でも2003年出版当時からの考えは原則 変わっていません。

このほかにもいろいろよいお考えアイデアがあると思います。

ぜひ、皆様からの多くのアドバイス、ご意見をお待ちしております。

今後も日台の交流のために精進して参ります。

気になる項目や説明不足など前向きなリクエストがあれば、ぜひお寄せください。

皆様からの建設的なご意見をお待ちしております。

 

ありがとうございました。

FUJI3 拝

 

 

 

 

 

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Fuji3(富吉 桑)

Fuji3(富吉 桑)

日本と台湾を月半々のデュアルライフをしているビジネスマン。日系企業の台湾代表や台湾政府系シンクタンクの顧問をしている。台湾歴29年、台湾大学卒業(国際貿易系 ・大学野球部)、台湾輔仁大学で日本語講師4年半で約3000人を教える。その他、中国語講師やアジアビジネスセミナーなども行う。「台湾から中国・アジアそして日本を見極める!」がモットー。 一言:このブログを通して、アジア・台湾と日本の良さを伝えたいと思っています!              詳しい管理人のプロフィールはこちら